「ユビキタス社会」の実現を目指す地理情報空間活用推進基本法が、平成20年4月国会で成立しました。
この地理空間情報基本法は、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、既存の地理情報システム(GISシステム)が見直されるとともに、人工衛星から発射される信号を用いて位置や時刻情報を取得したり、これらを利用して移動の経路等の情報を取得できる衛星測位システム(GPS)とを利用するものです。
弊社発明の特許技術『3次元施設空間情報』は、現在、この地理空間情報活用の『空間情報』の中の『地理空間情報』のひとつの分野であると考えます。
『3次元施設空間情報』は、弊社発明の特許技術で、各施設や建物の中での人や物の位置情報やロボット位置情報の取得、その他利用は今後無数の利用発明できるものです。
私がこの『3次元施設空間情報』を公表するのは、この特許技術を利用したシステム開発と、この技術は従来のCAD図面データの作成に変化なく、3次元図面データができることで、多くの利益に結び付くものと確信しているためです。
この『3次元施設空間情報』は、『地理空間情報』に対応した弊社独自の名称です。
この『3次元施設空間情報』は、第1特許技術の『疑似3次元』と第2特許技術の『仮想3次元』との2つの方法を総じて『3次元施設空間情報』としています。
この2つの『疑似3次元』と『仮想3次元』を合理的に使い分けすることで、高度情報化社会で、その利益の享受を多くの人たちが受けることが出来ると思います。
この『3次元施設空間情報』は、例えば、① 地域の災害時要援護者施設 ②１物流地区単位 ③ １医療施設単位 ④ １企業単位等の『1棟の建築物・1団の施設の3次元情報取得』です。
建設関係・大型機械・プラント関係・上下水道関係・ガス関係などのデータを、この『3次元施設空間情報』の特許技術を上手に利用することで、あらゆる組織や企業では、あらゆる種類の管理ができます。
さらに地方自治体では、建設関係・上下水道関係・道路関係等の一元的管理によって、安全・災害・街づくり・防災などあらゆる場面での利用が想定されます。
高度情報システムでは、3次元座標地図データのデータベース構築費が最大の課題です。この課題は、現在 各地方自治体や各企業が経費削減しているおり容易に費用負担できる環境が整わないこと、さらに社会的コンセンサスや、企業内コンセンサスが得られにくい状況にあることです。
弊社の『3次元施設空間情報』のシステムであれば、この経済的状況のなかでも、その目的の重要度合いにより積極的導入し、積極的地域計画や経営戦略を行う地方自治体や企業が導入しやすいと考えます。
弊社技術は、施設や建物の室内外を表現の2次元CAD平面図データに、3次元世界座標を関連付けする『3次元施設空間情報』の作成技術です。
この『3次元施設空間情報』は、『擬似3次元』・『仮想3次元』の2方式で、現在特許取得と、出願中です。
この『擬似3次元』・『仮想3次元』の2方式を、平面表示・断面表示・数値明示に分解し、その目的と内容により合理的組み合わせを選択するシステム構成することで、3次元の建物空間からの情報が取得できます。
高度情報でのシステムは、3次元立体図での表示をしなければ必要な情報が取得できません。しかし、弊社特許技術であれば、簡単なシステムと兼価な『3次元施設空間情報』とにより、高度情報システムでの必要な情報が取得できます。
現在の特許要件での用途としては、施設や建物に関係する情報、例えば位置情報・各種管理・市場調査などのロケーションデータやバックデータとしてのデータベースとなります。
用途 ： ○ ロボット位置検出システム
○ 2-3次元屋内外位置検出システム
○ 機能連携として ・各種施設管理
・物流、物品管理
・市場調査、動態調査等
さらに、現在の特許技術を基本特許技術として、広範なシステム機能と連携することで広範な利用ができ、新たな使用用途を創出する可能性を秘めております。
この『 3次元施設空間情報 』は、多くの企業へ実施許諾することで早期に『高度情報化社会を創出』することができると確信しております。
